陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
新たな津波避難対象区域といたしましては、津波注意報が発表された際には、防潮堤等より海側の区域とし、海岸近くにいる方への避難を呼びかけることとし、津波警報及び大津波警報が発表された際には、新たな津波浸水想定の全域といたしておりますが、津波警報につきましては、高田地区及び今泉地区のかさ上げ地は除くこととしたところであります。
新たな津波避難対象区域といたしましては、津波注意報が発表された際には、防潮堤等より海側の区域とし、海岸近くにいる方への避難を呼びかけることとし、津波警報及び大津波警報が発表された際には、新たな津波浸水想定の全域といたしておりますが、津波警報につきましては、高田地区及び今泉地区のかさ上げ地は除くこととしたところであります。
ただ、改めてお尋ねしておくんですけれども、見直ししようとしている、いわゆる県が発表している防災関係、津波対策で、Ｌ２があった場合には、釜石はこの防潮堤等が壊れるよというふうなことで、大変不安がっている地域もあるんだよということは先般申し上げてきました。
それで、我々としても、今まで復興11年間の事業があって、その中でＬ１、Ｌ２といった考え方の中でまちづくりを進めてきたわけですけれども、今回の想定は、もう防潮堤等々が津波が乗り越えた瞬間に破堤してしまうと、全くゼロになってしまうということで被害が大きくなっているということですので、考え方とすれば、ハードで全て守れればいいんですが、そういうことではないんだと。
公助の部分となる多重防御による防災・減災対策では、防潮堤等のハード整備に加えて、避難場所、避難環境の整備、情報伝達体制の整備等のソフト対策を掲げております。
特にも、東日本大震災後に防潮堤等に設置されました水門、陸閘は、震災時の水門閉鎖業務において、多くの消防団員が犠牲となった経験から、岩手県内では統一して遠隔自動化されており、その維持管理には、多額の費用が見込まれております。
移転元地を含む周辺一帯は、防潮堤等の整備後においても最大クラスの津波による浸水が予想される区域であるため、災害危険区域に指定しており、建築を制限している区域となっております。買取りした土地は、宅地等に利用されていた土地に限定していることから、個々の土地は面積が小さく散在していることが利活用が進まない要因であると考えております。
当市は、これまで東日本大震災での浸水を想定し、住民との合意形成を図りながら各種ハード施設を整備するなど、復興まちづくりを進めてまいりましたが、さきに内閣府から発表された、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルは、復興事業で整備した防波堤や防潮堤等が全て破壊された前提となっており、今後は、これまで積み上げてきた復興まちづくりを基本としながらも、本津波シミュレーションの結果も考慮し、より安全・安心な避難場所
当市はこれまで、市民の安全・安心を第一に、東日本大震災での浸水を想定し、住民との合意形成を図りながら、各種ハード施設を整備するなど復興まちづくりを進めてまいりましたが、内閣府から発表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルは、復興事業で整備した防波堤や防潮堤等が全て破壊された前提となっており、今後は、これまで積み上げてきた復興まちづくりを基本としながらも、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討
防潮堤等の海岸保全機能が概成している平田漁港は、現在、電気設備等を施工中であり、本年度中に完了予定となっております。 漁船、養殖及び定置施設等の漁業・養殖業については、復旧が完了し、漁港施設、防潮堤等については、復興計画期間である令和３年３月までに完了する見込みとなっております。
宮古市では、内閣府が９月11日に公表した防潮堤等が破堤しない場合の参考資料が加わった「日本海溝と千島海溝沿いの巨大地震モデル」の岩手県浸水想定の公表を受け、議会への説明や各地域に赴いての市民説明会を開催し、想定の状況や今後予定される暫定ハザードマップの策定や岩手県との連携について説明をしてまいりました。
去る４月21日に内閣府が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」による津波浸水域の想定は、前提として、潮位は満潮位、防潮堤等は津波が越流すると破堤するといった最悪を想定した条件の下、シミュレーションされており、当市においては、現市庁舎の地盤で6.6メートルほど浸水するとされております。
先般、内閣府から発表された日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについては、日本海溝・千島海溝沿いにおいて今後発生し得る最大クラス、マグニチュード９程度の巨大地震の予測に基づき、北海道から福島県までの津波浸水高をシミュレーションしたものであり、その前提として、潮位は満潮位、防潮堤等は津波が越流すると破堤するといった最悪を想定した条件設定となっております。
まず、基本政策に掲げられている多重防災型の災害に強い安全なまちづくりを実現するための防潮堤等の整備及び減災に寄与する道路整備事業につきましては、今年度中に完了する見込みとなっているところであります。
なお、令和３年度以降につきましては、防潮堤等の整備状況等を踏まえた上で、従前の通学ができるよう、各学校の環境を把握し、児童生徒の通学方法について検討してまいりたいと考えております。 最後に、校舎等施設のメンテナンス等についてであります。市内の小中学校の校舎及び体育館等施設につきましては、一部の学校を除いては建築後数十年が経過しており、老朽化が見られるところであります。
これには、門之浜の防潮堤等も含まれるということになります。 それから、新たにしたものとしてもう一つ、五葉山ということでございます。全８サイトというふうに見直したところであります。 ○議長（熊谷昭浩君） 10番、渕上清君。
特に、今後、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、岩手県が実施する予定の想定災害クラスの津波による津波シミュレーションの条件の一つは、現在津波対策として整備が進められている防潮堤等の施設が破壊され、なくなるという前提で実施されますので、ハード施設の整備の万全という状態は考えられない状況であります。
このためにも、環境・景観は大切な要素でありますことから、今後も地域住民の皆様や防潮堤等各施設管理者などとの協議を鋭意進めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長平松福壽君登壇〕 ◎産業振興部長（平松福壽君） 私からは、水産行政についての御質問にお答えします。
それがいつまでということはまだ最終的な結論は出しておりませんけれども、そう長い間そのままということは考えておりませんので、今後防潮堤等の整備が進んだ段階で、課税再開に向けていくことになっていくかと思います。ただ、今の条例の定めでは、最初の１年間は２分の１、次の年からはそのとおりの額で課税するというようなことになっております。 ◆１０番（大坂俊君） 議長。10番、大坂俊。
現状では防潮堤等の整備が未完成であることから、減免期間を平成32年度まで延長する条例案を本定例会に上程したところであります。 東日本大震災復興特別区域法に基づく固定資産税につきましては、平成33年３月31日までに取得した事業用設備等を対象として、５年間の課税免除を適用しており、課税免除に係る減収補填もされておるところでございます。
しかしながら、津波の浸水区域における土地区画整理事業や防潮堤等の整備が未完成であるため、住宅再建等にはまだ時間を要することから、本案はこの減免の期間を平成32年度までさらに延長しようとするものでございます。